Amazonビジネス アカウント規約
本Amazonビジネス アカウント規約（「本規約」といいます。）は、アマゾンジャパン合同会社（「Amazon」または「当社」といいます。）とビジネスアカウントに登録する事業体（「サービス利用者」といいます。）との間の合意内容となります。
- 規約の目的 本規約は、サービス利用者によるAmazonビジネスへのアクセス、その利用およびAmazonビジネスを通じて行われるサービス利用者の取引について定めます。「Amazonビジネス」とは、事業体が、事業目的で商品を購入しサービスを利用し、また事業者専用として特定される一連の機能、サービス、ソフトウェアおよびアプリケーションにアクセスしこれを利用できるようにするサービスです。当社はサービス利用者に対し、追加の規約が適用されることとなる一定のサービスまたは商品を、Amazonビジネスを通じて提供することがあります。サービス利用者が当該サービスを利用または当該商品を購入する場合、当該追加の規約（「機能別利用規約」といいます。）も適用されます。また、Amazonビジネスを通じて提供される商品には、特殊な用途向けに考案され、当該用途に限り適切な場合があり、サービス利用者は、メーカーが意図する方法によってのみ、且つ、メーカーの指示に従う場合に限り、それらを使用することができます。さらに、Amazonビジネスを通じてアクセス可能な各種細則も、サービス利用者およびサービス利用者のユーザーによるAmazonビジネスへのアクセスおよび利用に適用されます。これらの「細則」には、「Amazonビジネスサービス利用規定」、「請求書払い細則」、「制限対象商品に関する規約」、「Amazonビジネス価格設定細則」、「Amazon.co.jp プライバシー規約」および「Amazonビジネスギフト券細則」等が含まれます。機能別規約および各種細則は、参照することにより本規約の一部を構成します。
- 表明、保証
2.1.サービス利用者による表明、保証 サービス利用者は、ビジネスアカウントを作成することにより、以下のすべてを表明し保証します。
- サービス利用者を代表して行為を行う個人がサービス利用者を本規約に拘束させる権限を有していること。
- サービス利用者が、本規約に同意し、本規約に基づく義務を履行し、本規約において権利および承認を付与する上で必要な一切の権利、権能および権限を有していること。
- サービス利用者が適格事業体であること。「適格事業体」には、日本に所在する法人（契約当事者となりうる公的機関（公立学校・公立病院等）を含みます）および個人事業主が含まれます。個人の消費者は、AmazonビジネスでなくAmazon.co.jpを使う必要があります。サービス利用者の登録が完了次第、サービス利用者の組織に対し「ビジネスアカウント」が作成されます。サービス利用者は、そのビジネスアカウントに関連付けられる「ユーザーアカウント」の作成を他の者に対し許可することができます。サービス利用者は、そのビジネスアカウントおよび関連付けられるユーザーアカウントにおいて生じたあらゆる活動について責任を負い、サービス利用者のユーザーがAmazonビジネスサービス利用規定および本規約を遵守することを確保しなくてはなりません。サービス利用者は、そのビジネスアカウントおよびユーザーアカウントに関連付けられるパスワードのセキュリティの維持に責任を負い、許可を受けていない者がサービス利用者のパスワード、ビジネスアカウントまたは関連付けられているユーザーアカウントへのアクセス権を入手したと考えられる場合、直ちに当社に連絡のうえ、不正にアクセスされたパスワードを変更しなくてはなりません。
- サービス利用者がAmazonの代理人ではないことおよび米国海外汚職行為防止法（the Foreign Corrupt Practices Act）の適用規定を遵守することに同意すること。サービス利用者は、米国商務省産業安全保障局（the U.S. Department of Commerce's Bureau of Industry and Security）、米国財務省外国資産管理局（the U.S. Department of the Treasury's Office of Foreign Assets Control）、米国国務省国防貿易管理課（the U.S. Department of State’s Directorate of Defense Trade Controls）、または経済産業省が維持する禁止、拒絶または排除の対象である者または事業体のリスト（併せて「取引禁止対象者リスト」といいます。）に登録されておらず、または登録されている者もしくは事業体とは関係がなく、または米国商務省が発行する拒否命令（Denial Order）の対象ではないこと。サービス利用者は、(a)米国政府または日本政府から事前承認を得ることなく、米国または日本の経済制裁または禁輸措置の対象である国に所在する事業体または者に対しいかなる商品も直接的または間接的を問わず輸出しないこと、(b)米国法または日本法において、ある品目の受領資格を有しない者（取引禁止対象者リストに登録された者を含みますがこれに限定されません）に対し当該品目を直接的または間接的を問わず輸出または提供しないこと、および(c)サービス利用者が購入した商品が大量破壊兵器（WMD）の拡散行為に直接的または間接的に関係する活動において、使用されず、または第三者による利用を可能としないことに同意すること。
- 現在および将来において、サービス利用者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当、代理、媒介しないこと、およびその役員その他実質的に経営を支配する者が上記団体等の反社会的勢力に該当しないこと。
- 配送、返品、交換費用、支払い方法、税金 サービス利用者による購入には、Amazonの配送返品ルールが適用されます。なお、Amazonビジネスを通じて購入された商品の配送先は、日本国内に限るものとします。Amazonビジネスを通じて購入されたすべての商品（デジタルダウンロード商品以外）に関する所有権は、サービス利用者が選択した支払い方法および配送オプションにかかわらず、商品を配送業者に引き渡した時点で、サービス利用者に移ります。但し、指定配送先に到着する前に、配送業者の故意または過失により商品が紛失した場合には、Amazonが、当該紛失について責任を負います。サービス利用者が支払い方法として請求書払いを選択している場合を除き（請求書払いを選択している場合は、請求書払い規約および請求書払い細則が適用されます）、サービス利用者のビジネスアカウントを通じて行われた購入に対する支払いは、発送次第もしくはチェックアウトページに表示される日に、またはデジタル商品の場合、当社がサービス利用者にデジタル商品を提供した時点をもって行われます。サービス利用者がAmazonビジネスを通じて購入するには、そのビジネスアカウントに関連付けられた有効な支払い方法が少なくとも1つ必要となります。サービス利用者が購入のために選択した支払い方法への請求に問題が生じた場合、当社は、サービス利用者のビジネスアカウントに関連付けられている他の有効な支払い方法に請求することができます。ユーザーが当初、個別の支払い方法（個人のクレジットカード等）を用いて注文した商品について、当社が交換用の商品をユーザーに発送したものの、当該交換の要求後30日以内に当初注文された商品が返品されない場合、サービス利用者は、当社が当該交換用の商品について該当するユーザーアカウント用に登録されている有効な支払い方法に対し請求できることを確認し同意します。各当事者は、適用法に基づき義務付けられるとおり、本規約に基づく取引および支払いの際またはこれらに関連して自身に課せられるすべての税金その他の政府関係費用（およびこれらにかかる罰金、利息その他の追徴金）を確認し納めることに責任を負います。
- 責任の排除 別途書面による規定がない限り、Amazonがサービス利用者に提供する情報、コンテンツ、素材、商品（ソフトウェアを含みます）またはサービスは、「現状有姿」および「提供可能な限度で」提供されます。Amazonは、当該情報、コンテンツ、素材、商品（ソフトウェアを含みます）またはサービスに関し、明示的または黙示的であるかにかかわらず、いかなる種類の表明または保証も行いません。法により許容される限度で、且つ別途書面による規定がない限り、Amazonは、販売する商品ならびに提供するサービスおよび情報に関して、商品性および特定の目的への適合性または知的財産権の侵害のないことの黙示的な保証を含み、明示的または黙示的であるかにかかわらず、保証を一切行いません。
- 補償 サービス利用者は、(a)本規約の違反、(b)使用者にかかわらず、本規約に基づきサービス利用者に対し販売された商品または提供されたサービスの違法、不適切または不注意な使用、(c)サービス利用者とそのユーザーとの間に生じた紛争、または(d)サービス利用者の重大な過失または故意の不正行為に基づく第三者による申立て、請求、訴訟または手続き（個別に「本請求」といいます。）に関連しまたはこれらに起因する損失、損害、判決、和解、費用、利息その他の責任（合理的な弁護士報酬・費用を含みます。）について、AmazonおよびAmazonの関連会社ならびにこれらの取締役、役員、従業員、代表者、契約業者および代理人を防禦し、補償し、免責します。サービス利用者は、補償対象の各本請求の防禦にAmazonが合理的に満足する弁護士を利用します。補償対象の本請求がAmazonに悪影響を及ぼす可能性があるとAmazonが合理的に判断する場合はいつでも、Amazonは、自らの費用負担で防禦の主導権を握ることができます。サービス利用者は、Amazonの書面による事前同意を得ない限り（かかる同意は不合理に留保されないものとします。）、本請求にかかる判決を確定させる、または本請求について和解することに同意することはできません。
- 責任の限定 法が許容する限度で、いかなる場合も、Amazonは、サービス利用者による商品の購入またはサービスの利用から生じた逸失利益を含みますがこれに限らず、あらゆる派生的、付随的、特別または懲罰的損害について、かかる損害の可能性を知らされていた場合であっても責任を負いません。法が許容する限度で、あらゆる場合におけるAmazonの責任は、かかる責任を生じた商品またはサービスについて支払われた購入価格に限定されます。
- サービス利用者の情報、プライバシー、秘密保持
7.1.サービス利用者の情報 Amazonは、 Amazonビジネスにアクセスしこれを利用するサービス利用者およびサービス利用者のユーザーに関する情報の提供をサービス利用者に要求し、サービス利用者は、一部のAmazonビジネスの商品またはサービスを購入または利用するために、補足情報を提供する必要がある場合があります。サービス利用者は、Amazonに提供する情報の全てが常に正確且つ完全であることを保証します。Amazonは、サービス利用者が提供する情報（サービス利用者の組織の名称、住所、納税者番号等）を、当該情報が正確であることおよびサービス利用者がAmazonビジネスまたは一定のサービスの利用資格を有すること（サービス利用者が必要となる有効な許認可、証明書または認証情報を有していること等）を確認するために、サービス利用者の組織内の他の人および第三者と共有することができます。Amazonは、サービス向上（さらなる商品の選択肢またはビジネス価格の提供を含みます。）のため、サービス利用者がそのビジネスアカウントを通じて購入する商品またはサービスに関する特定の注文情報（組織の名称、発送先住所、発送日、ASIN/SKUおよび数量等）を、当該商品またはサービスを提供する、セキュリティおよびプライバシーの取扱いについて十分なレベルにあるとしてAmazonの審査に合格したメーカー、サプライヤー（Amazonに直接商品を販売する卸売業者およびそれ以前の流通過程に介在する事業者の両方を含みます。）またはサービス提供者と共有することがあります。当該情報の管理者は 、 Amazon.co.jp プライバシー規約の「個人情報の管理者」に言及される事業体となります。
7.2.プライバシー 本規約で公表される場合を除き、当社によるサービス利用者の情報の使用は、Amazon.co.jp プライバシー規約の規定に従います。サービス利用者の情報に関する当社の取扱いについてご理解いただくため、Amazon.co.jp プライバシー規約をご確認ください。ユーザーおよびビジネスアカウントに関連付けられるユーザーアカウントについてのすべての情報がサービス利用者の組織と共有される場合があることにご留意ください。
7.3.秘密保持 サービス利用者によるAmazonビジネスの利用に関連して、当社は、秘密と特定されるまたは合理的に秘密とみなされるべき情報（「秘密情報」といいます。）をサービス利用者と共有することがあります。サービス利用者は、秘密情報の開示、伝播または不正使用を回避するためあらゆる合理的な対策（少なくとも、サービス利用者が同様の性質を有する自身の秘密の情報を保護するために講じる対策を含みます。）を講じるものとします。サービス利用者は、Amazonビジネスの利用に関連する場合に限り、秘密情報を使用することができます。サービス利用者は、法律が義務付ける場合を除き、本規約の期間中および当該期間終了後も、秘密情報を開示しないものとし、サービス利用者が受領した時点または場所にかかわらず、サービス利用者が所持するすべての秘密情報を対象とします。
- 準拠法、紛争、政府事業体
8.1.準拠法 本規約およびAmazonビジネスまたは本規約に関連してサービス利用者と当社との間に生じるいかなる紛争にも、法の抵触の原則にかかわらず、日本法が適用されます。
8.2.紛争 Amazonビジネスの利用に関連して生じたいかなる紛争についても、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
- 第三者による提供 Amazon以外の第三者もAmazonビジネスを通じて、店舗を運営し、サービスもしくはソフトウェアを提供し、または取扱商品を販売します。さらに、Amazonは、提携会社その他の一部の企業のサイトへのリンクを提供します。サービス利用者は、そのような企業または個人が提供する商品またはサービスを購入する場合、Amazonからでなく当該第三者から直接購入することとなります。Amazonは、これらの企業または個人が提供するもの（そのサイトのコンテンツを含みます。）について検査または評価を行う責任を負わず、また保証を行いません。Amazonは、これらのおよびその他の第三者による行為、商品およびコンテンツに対しいかなる責任も負いません。サービス利用者は、これらによるプライバシーに関する文書およびその他の利用規約を注意して読む必要があります。
- 変更 Amazonは、いつでもその裁量により、効力発生日を示して変更についてAmazonビジネス上に掲載またはサービス利用者のアカウントの管理者に通知することにより、本規約を変更することができます。サービス利用者が本規約の変更後もAmazonビジネスの利用を継続した場合、効力発生日付けで当該変更を承諾したものとみなされます。サービス利用者が変更に同意しない場合は、ビジネスアカウントを解約し、または当該変更の影響を受けるAmazonビジネスのサービスの利用を控えることができます。
- 完全合意 本規約は、Amazonとサービス利用者との間の排他的且つ完全な合意を構成します。Amazonは、本規約の規定と異なるもしくはこれに追加され、または注文書、領収書、受領書、確認書、通信その他の文書（サービス利用者の便宜上、Amazonが記入、署名その他サービス利用者に提供する情報提供を目的とする書式を含みます。）に記載された条項、規約、義務その他の規定に拘束されないものとします。
- 期間、終了 本規約は、サービス利用者がビジネスアカウントを作成した時点をもって効力を生じ、サービス利用者またはAmazonがこれを終了するまで有効に継続します。Amazonは、サービス利用者における管理者に通知することにより本規約を終了することができます。Amazonは、その単独の裁量により、法により通知が強制される場合を除き通知の有無にかかわらず、サービスの提供を拒否し、コンテンツを削除しもしくは編集し、機能、商品もしくはサービスを変更する、その提供を停止もしくは廃止する、Amazonビジネスのサービスの一部もしくは全部を使用することができるサービス利用者の権利を終了させ、および／または注文をキャンセルする権利を留保します。Amazonは、その単独の裁量により、サービスに対し料金を請求し、当該料金を変更しまたは当該請求を停止することができます。サービス利用者は、Amazonに通知し、ビジネスアカウントおよび各ユーザーアカウントを解約することにより、本規約を終了することができます。終了した場合、本規約に基づくあらゆる権利義務は、終了前に発生した行為の権利、支払義務ならびに第1条、第4条、第5条、第6条、第7.3条、第8条、第10条、第11条、第12条、第14条および第15条を除き、当然に終了します。
- 著作権、商標、特許 Amazonビジネスの利用は、Amazonが書面をもって明示的に許可する場合を除き、サービス利用者に対し、著作物、商標、サービスマークその他専有の権利または素材をフレームにし、使用しまたは複製し、もしくはAmazonの特許を使用することができる権利を付与するものではありません。Amazonが所有しまたは使用を許諾する著作権、商標、特許についての詳細の他、サービス利用者の知的財産権を第三者が使用することについての懸念事項への対処の方法については、Amazonビジネスヘルプページをご覧ください。
- ライセンス、ソフトウェア 以下のAmazonソフトウェア条件およびライセンスは、AmazonビジネスならびにAmazonビジネスに関連してAmazonがサービス利用者に提供するあらゆる機能およびソフトウェア（そのアップデート版またはアップグレード版を含みます。）および関連するドキュメンテーション（「Amazonソフトウェア」といいます。）へのサービス利用者によるアクセスおよびその利用に適用されます。本規約の遵守および適用料金の支払いを条件として、Amazonまたはそのコンテンツプロバイダーはサービス利用者に対し、AmazonビジネスおよびAmazonソフトウェアにアクセスし、利用することができる限定的、非独占的、譲渡不可且つサブライセンス不可のライセンスを付与します。サービス利用者は、Amazonビジネスに関連して、データマイニング、ロボットもしくは類似のデータ収集・抽出ツールを使用すること、またはAmazonの同意を得ることなく、もしくは他の業者のためにAmazonビジネスの情報をダウンロードもしくはコピーすること（商品のリスト、説明、レビューもしくは価格の収集を含みます。）はできません。以下の条件は、サービス利用者によるAmazonソフトウェアの利用に適用します。
14.1.Amazonソフトウェアの使用 サービス利用者は、Amazonソフトウェアを、Amazonビジネスを利用する目的に限り、本規約により許可されるとおり、使用することができます。サービス利用者は、Amazonソフトウェアの一部でも他のプログラムに統合または組み合わせてコンパイルすること、Amazonソフトウェア（Amazonビジネスの機能を含みます。）の全部または一部を複製、複写、コピー（本条で付与された権利の行使の場合を除きます。）、変更、活用、その二次著作物の作成、配布、販売、再販売、その権利の譲渡、または使用許諾することはできません。Amazonビジネスにて使用される一切のソフトウェアは、AmazonまたはAmazonへのソフトウェア供給者の財産であり、著作権に関する米国および国際法により保護されます。サービス利用者は、Amazonの書面による明示の同意を得た場合を除き、Amazonビジネスの二次的利用を行うことはできません。
14.2.第三者サービスの利用 サービス利用者は、Amazonソフトウェアを利用する場合、無線通信事業者やモバイルソフトウエア提供者等の第三者のサービスも利用することになる場合があります。サービス利用者による当該第三者サービスの利用は、当該第三者の別途の規約、利用条件および料金の対象となる場合があります。
14.3.リバースエンジニアリングの禁止 サービス利用者は、Amazonソフトウェアに関して、その全部または一部を問わず、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、改ざん、またはAmazonソフトウェアに伴うセキュリティを回避しないものとします。
14.4.アップデート Amazonでは、サービス利用者への通知なく適宜、自動または手動のAmazonソフトウェアアップデートを提供する場合があります。
14.5.留保される権利、終了 本規約においてサービス利用者に対し明示的に付与されない権利はすべて、Amazonまたはそのライセンサー、サプライヤー、パブリッシャー、権利保持者もしくはその他のコンテンツプロバイダーが留保し、保持します。サービス利用者が本規約を遵守しない場合、Amazonが付与したライセンスは終了します。
14.6.矛盾 本規約が、オープンソース利用許可の条件または機能体験時にサービス利用者に通知される特定商品の機能制限等、Amazonソフトウェアの一部に適用される他のAmazonまたは第三者の条件と矛盾する場合は、矛盾が解消される範囲で、Amazonソフトウェアの該当する部分にかかる他の条件が適用されます。
- その他
15.1.提案等 サービス利用者が、Amazonビジネスまたはその機能（関連技術を含みます。）についてAmazonに提案する場合、Amazonは、自由に前述の情報または資料を、いかなる方法でも利用、開示、複製、修正、使用許諾、譲渡その他頒布および活用することができます。
15.2.譲渡 サービス利用者は、組織再編、合併、売却または実質上すべての資産の譲渡（この場合、サービス利用者は、譲渡後速やかに書面をもって通知しなくてはなりません。）に関係する場合を除き、Amazonの書面による事前の同意を得ずに、本規約を譲渡することはできません。当該制限に従うことを条件として、本規約は、両当事者ならびにそれぞれの承継人および許可された譲受人を拘束し、これらの者に対し効力を生じ、且つこれらの者に対し執行可能とします。
15.3.可分性 本規約の規定のいずれかが違法、無効、または理由を問わず執行不能とみなされた場合、当該規定は、本規約から分離可能とみなされ、残りの規定の有効性および執行可能性には影響しません。
15.4.権利の放棄 Amazonが、サービス利用者による本規約の規定の厳格な履行を強制しなかった場合でも、その後の当該規定または本規約のその他の規定を執行する権利の放棄とはみなされません。
15.5矛盾 本規約と各種細則との間に矛盾がある場合、本規約が優先します。本規約と機能別利用規約との間に矛盾がある場合、該当の機能別利用規約に従います。
15.6.解釈 本規約において「含む／含み」は、「これ（ら）に限定されない」と解釈されるものとします。
15.7.通知 サービス利用者は、Amazonから、電子メール、テキストメッセージ、アプリ内プッシュ通知、Amazonビジネス上またはサービス利用者のメッセージセンターに投稿される通知およびメッセージ、ならびにデスクトップ機器またはモバイル機器上でサービス利用者に提供されるその他の通信を含む電子的手段により連絡を受けることに同意します。サービス利用者は、電子的手段によりAmazonから提供を受けるあらゆる合意書、通知、開示物およびその他の連絡事項が、書面によらなくてはらないとする法律要件を満たすものであることに同意します。サービス利用者は、自身の記録用に当該連絡すべてのコピーを保持することができます。Amazonは、また、サービス利用者のビジネスアカウント登録時に提供を受けた、法律上または契約上、適切且つ有効な住所であるとサービス利用者が同意している住所宛てに通知を送付することができます。
最終更新日: 2026年5月1日
