税金の控除について

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、ワンストップ特例制度の利用、または確定申告が必要です。

申請書類について

税金の控除の手続きに必要な書類は、申請方法によって異なります。申請の流れは、Amazonふるさと納税はじめてガイド内、「Step 3 「ワンストップ特例申請」または「確定申告」を行う」をご確認ください。

住民票記載の情報について

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、住民票に記載の氏名・住所の登録が必要です。注文画面に表示されるフォームより、回答をお願いします。

住民票記載の氏名・住所が何等かの事情で提供されない場合は、当該寄付の決済に利用されたカードの請求先の住所および氏名が、住民票の記載と一致するものとみなします。寄付を確定いただく前に、該当のクレジットカード・デビットカードの請求先住所を「Amazonウォレット」の「編集」をクリックしてご確認ください。

※2025年11月12日以前に行われた寄付においては、寄付申し込み後のフォームに回答が無かった場合、当該寄付の決済に利用されたカードの請求先の住所および氏名が、住民票の記載と一致するものとみなします。寄付金受領証明書が届いていない方は、該当のクレジットカード・デビットカードの請求先住所を「Amazonウォレット」の「編集」をクリックしてご確認ください。更新が必要な場合は自治体までお問い合わせください。「自治体への連絡方法について」をご確認ください。

ワンストップ特例制度の利用を希望する場合

オンラインでワンストップ特例申請を行う方は、注文画面に表示されるフォームに回答いただいた情報を元に「自治体マイページ」または「ふるまど」でオンライン申請を行うことができます。郵送でワンストップ特例申請を行う方は、寄付の申込完了後に表示されるフォームにご回答ください。後日、寄付先の自治体から「特例申請書」が届きますので、期日までに郵送にて申請ください。

なお、フォームに回答がない場合は、「ワンストップ特例制度の申請用紙」をダウンロードして郵送にて申請ください。

申請の手続きを郵送で行う場合、必ず期日(※通常翌年の1月10日に自治体必着)までに本人確認のための必要書類と合わせて、申請書を寄付先の各自治体へ提出ください。申請状況については、下記「自治体への連絡方法について」を参照のうえ、各自治体にお問い合わせください。

注: Amazonふるさと納税では、オンラインでのワンストップ特例申請を受け付けておりません。ご自身でオンラインでの申請を行う場合は、各自治体がオンラインワンストップ特例申請を受け付けているか確認の上、対応ください。

確定申告をする場合

確定申告をする場合は、寄付金受領証明書が必要です。寄付金受領証明書は、寄付した自治体から送付されます。ご不明な点がある場合は、直接自治体にご連絡ください。

注: Amazonふるさと納税は2025年7月1日以降の寄付分から、「寄附金控除に関する証明書」に対応します。寄附者のみなさまは、令和7年分(2025年分)の確定申告に向けて、2025年7月1日以降の寄付分においては電子データをダウンロードいただけます(※令和7年分(2025年分)の確定申告開始時期までに電子データのダウンロード機能を実装予定)。 ただし、2025年1月1日から6月30日までの分については、これまで通り、自治体から郵送される寄付金受領証明書を利用ください。

自治体への連絡方法について

Amazonふるさと納税の自治体への連絡方法は、「自治体への連絡方法について」をご確認ください。